まな先生解説
こころ質問
すい要点整理
補足
金額例は2026年度の老齢基礎年金の満額（月額70,608円、昭和31年4月2日以後生まれ）を当てはめた試算です［出典7］。実際の年金額や天引き額は人によって違います。
親の年金を止める手続きは、マイナンバーで終わる？
死亡届が必要なのはマイナンバー未収録のとき
| 年金 | 死亡届の期限 | 提出先 |
|---|---|---|
| 厚生年金 | 死亡から10日以内 | 年金事務所・年金相談センター |
| 国民年金 | 死亡から14日以内 | 同上（障害基礎年金・遺族基礎年金のみの方は市区町村も可） |
未支給年金はマイナンバーと関係なく請求が必要
手続きが漏れやすい3つの理由
理由1：日本年金機構以外の年金は別の連絡が必要
| 年金 | 窓口 | 遺族がやること |
|---|---|---|
| 老齢基礎年金・老齢厚生年金 | 日本年金機構 | 未収録なら死亡届。未支給年金は請求［出典1・2］ |
| 年金生活者支援給付金 | 日本年金機構 | 同じ請求書（未支払給付金）で請求［出典3］ |
| 企業年金連合会の年金 | 企業年金連合会 | ネット・電話・文書で連絡［出典8］ |
| 国家公務員共済の年金 | KKR | 専用ダイヤルかオンライン死亡届で連絡［出典9］ |
| 国民年金基金・会社の企業年金基金 | 各基金 | 加入先に確認 |
理由2：未支給年金は請求制
理由3：後払いのため、届出が遅れると過払いになる
自分の家に必要な手続きは？5問チャート
- 日本年金機構にマイナンバーが収録されている？ いいえ・不明 → 死亡届（10日・14日以内）［出典1］
- 企業年金・共済・基金も受けていた？ はい → 各窓口に連絡［出典8・9］
- 生計を同じくしていた3親等内の遺族がいる？ はい → 未支給年金を請求できる［出典2］
- その遺族と親の住民票は別？ はい → 生計同一関係に関する申立書を準備［出典4］
- 親の公的年金等の収入が400万円超、または年金以外の所得が20万円超？ はい → 準確定申告が必要。いいえでも還付があれば申告できる［出典13］
| 手続き | 主な書類 | 提出先 | 期限 |
|---|---|---|---|
| 死亡届（未収録のとき） | 年金証書、死亡の事実がわかる書類 | 年金事務所・年金相談センター | 10日／14日［出典1］ |
| 未支給年金の請求 | 請求書、年金証書、戸籍謄本、口座など | 同上（郵送・電子申請も可） | 時効5年［出典2・5］ |
| 生計同一関係に関する申立書 | 様式3、第三者による証明など | 請求と一緒に提出 | 請求と同じ［出典3・4］ |
| 企業年金連合会・KKRへの連絡 | 基礎年金番号など | 各窓口 | 期限の明記なし。早めに［出典8・9］ |
| 準確定申告 | 源泉徴収票など | 税務署 | 相続の開始を知った日の翌日から4か月以内［出典14］ |
亡くなった月の年金はもらえる？月別の振り分け表
| 死亡月 | 未支給になる月（支払日） | 未支給額の例 | 過払いになりうる月（支払日） |
|---|---|---|---|
| 1月 | 12・1月（2月15日） | 141,216円 | 2・3月（4月15日） |
| 2月 | 2月（4月15日） | 70,608円 | 3月（4月15日） |
| 3月 | 2・3月（4月15日） | 141,216円 | 4・5月（6月15日） |
| 4月 | 4月（6月15日） | 70,608円 | 5月（6月15日） |
| 5月 | 4・5月（6月15日） | 141,216円 | 6・7月（8月15日） |
| 6月 | 6月（8月15日） | 70,608円 | 7月（8月15日） |
| 7月 | 6・7月（8月15日） | 141,216円 | 8・9月（10月15日） |
| 8月 | 8月（10月15日） | 70,608円 | 9月（10月15日） |
| 9月 | 8・9月（10月15日） | 141,216円 | 10・11月（12月15日） |
| 10月 | 10月（12月15日） | 70,608円 | 11月（12月15日） |
| 11月 | 10・11月（12月15日） | 141,216円 | 12・1月（2月15日） |
| 12月 | 12月（2月15日） | 70,608円 | 1月（2月15日） |
- 2026年度の額は4月分から適用されます。1〜3月分は前年度の額（満額69,308円）です［出典7］
- 昭和31年4月1日以前生まれの方の満額は月額70,408円です［出典7］
- 介護保険料・税の天引きや、厚生年金・企業年金の額は含んでいません
例：7月20日に亡くなった場合
- 6月15日の振込（4・5月分）は受け取り済み
- 8月15日支払の6・7月分＝141,216円が未支給年金
- 8月分以降は受け取れないため、10月15日に8・9月分が入ったら返還の対象
未支給年金の請求方法と、別居の子の証明
請求できる人の順位と書類
別居していた場合の申立書
- 住民票上は別世帯だが、住所は同一
- 住民票上は別住所だが、実際は同居
- 別居で、住民票も別住所 → 別居の理由、経済的援助（回数・内容）、音信・訪問の状況を記入
注意
手元の資料で足りるかは、ケースごとに判断されます。提出前に年金事務所で確認してください。
過払いになったらどう返す？
- 通帳で、亡くなった後の振込を書き出す
- 振込元と対象月を、上の振り分け表と照らし合わせる
- 各窓口から届く案内に従って返す
- 口座が凍結されて返せないときは、窓口に相談する
期限順チェックリスト
| 期限 | 手続き | 窓口 | 済 |
|---|---|---|---|
| 10日以内（厚生年金） | 死亡届（未収録のとき）［出典1］ | 年金事務所 | ☐ |
| 14日以内（国民年金） | 死亡届（未収録のとき）［出典1］ | 年金事務所・年金相談センター | ☐ |
| 早めに | 企業年金連合会・KKR・各基金への連絡［出典8・9］ | 各窓口 | ☐ |
| 4か月以内 | 準確定申告（必要な場合）［出典14］ | 税務署 | ☐ |
| 案内が届いたら | 過払いの返還［出典1・8］ | 各窓口 | ☐ |
| 時効5年 | 未支給年金の請求［出典5］ | 年金事務所（郵送・電子申請可） | ☐ |
税金と罰則：公的情報で確認できること
未支給年金は受け取った遺族の一時所得
親の準確定申告が不要になる条件
国民年金法の罰則
| 内容 | 条文 | 罰則 |
|---|---|---|
| 死亡の届出義務者が届け出なかった | 114条4号（105条4項違反） | 10万円以下の過料 |
| 偽りその他不正な手段で給付を受けた | 111条 | 3年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金 |
まとめ：止める・もらう・返すを振り分ける
よくある質問
Q1. 死亡届を出さないと、未支給年金も請求できませんか？
Q2. 未支給年金の請求期限は？
Q3. 相続放棄をしても未支給年金は受け取れますか？
- 日本年金機構 FAQ「年金受給者が亡くなりました。何か手続きは必要ですか。」（2025年11月4日更新） https://www.nenkin.go.jp/section/faq/jukyu/jukyushatodoke/kyotsu/shibo/20140421.html
- 日本年金機構「年金を受けている方が亡くなったとき」（2026年4月1日更新） https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/tetsuduki/kyotsu/jukyu/20140731-01.html
- 日本年金機構「年金受給権者死亡届（報告書）兼 未支給年金・未支払給付金請求書」のご提出について（2025年11月4日更新） https://www.nenkin.go.jp/tokusetsu/seikeidouitsu.html
- 日本年金機構 生計同一関係に関する申立書（様式3） https://www.nenkin.go.jp/shinsei/jukyu/kyotsu/20140425.files/C.pdf
- 日本年金機構「年金の時効」（2020年12月25日更新） https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/seido/kyotsu/shikyu/20140421-01.html
- 日本年金機構 FAQ「年金はいつ支払われますか。」（2023年4月5日更新） https://www.nenkin.go.jp/section/faq/jukyu/uketori/uketori/shiharaiduki/20140421-01.html
- 日本年金機構「令和8年度の年金額および年金生活者支援給付金支給金額の改定について」 https://www.nenkin.go.jp/tokusetsu/nenkingakutou_kaitei.html
- 企業年金連合会「年金を受給している方が亡くなられたとき」 https://www.pfa.or.jp/user_jukyu/todokede/todokede07.html
- KKR 国家公務員共済組合連合会「受給者が亡くなったときの手続き」 https://www.kkr.or.jp/nenkin/jukyusha/shibou.html
- 国税庁 質疑応答事例「未支給の国民年金に係る相続税の課税関係」 https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/02/09.htm
- 国税庁 タックスアンサーNo.1605（令和8年4月1日現在法令等） https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1605.htm
- 国税庁 タックスアンサーNo.1490（令和8年4月1日現在法令等） https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1490.htm
- 国税庁 タックスアンサーNo.1600（令和8年4月1日現在法令等） https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1600.htm
- 国税庁 タックスアンサーNo.2022 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2022.htm
- e-Gov法令検索 国民年金法（111条・114条・105条4項） https://laws.e-gov.go.jp/law/334AC0000000141
